ある日、ホームページを直してもらおうと、制作会社に電話をかけた。でも、つながらない。メールを送っても、返事が来ない。
これは、どこかの遠い話ではありません。いま、ホームページ制作会社の倒産や、制作者と連絡が取れなくなるトラブルが増えています。
この記事では、何が起きているのか、連絡が取れなくなったらどうするか、そして今日からできる予防を、順番にお伝えします。
ホームページ制作会社の倒産はこの10年で最多に
東京商工リサーチによると、2026年1〜6月の「情報サービス業」の倒産は166件。前の年の同じ時期より18.5%増えて、2017年以降で最も多くなりました。
倒産した会社のうち、従業員5人未満が81.3%。負債1億円未満が88.5%です。ホームページ制作のような、小さな会社ほど苦しくなっています。
帝国データバンクの調べでも、ソフトウェア業の倒産は2025年度（2月末まで）で195件。過去10年で最多のペースです。
原因は人手不足と「AIで自分で作れる時代」
帝国データバンクは、原因として人手不足と人件費の上昇をあげています。人が採れず、払うお金だけが増えていく。小さな会社ほど、これが重くのしかかります。
もう一つは、時代の変化です。東京商工リサーチは、生成AIや、専門知識がなくてもサイトを作れる道具が広がったことをあげています。簡単なホームページなら、自分たちで作れるようになりました。そのため、安さで勝負してきた小さな制作会社が、仕事を取りにくくなっています。
AIだけが悪いわけではありません。人手不足と時代の変化、この2つが重なっているのです。
倒産より多いのは「静かな廃業」と個人の音信不通
実は、倒産はまだ目に見える方です。
東京商工リサーチによると、2025年の情報サービス業は、倒産が276件。これに対して、休業や廃業、解散は3,014件ありました。倒産の10倍以上の会社が、静かに仕事をやめているのです。北海道でも、2025年の休廃業・解散は3,097件。調査を始めてから最も多い数でした。
さらに、個人で制作をしている人もいます。病気になった、会社に就職した、電話番号が変わった。そんな理由で、連絡が取れなくなることがあります。ホームページの修理を手がける会社「TOL」によると、同社に届く依頼のおよそ3分の1は、制作者と連絡がつかない・返事が来ないというものだそうです。
個人の制作者が消えた数は、どこにも記録されていません。数字に出てこないぶん、実際はもっと多いと考えられます。
乗り換えた先の個人制作者が行方不明になった話
ここからは、私が実際に見た話です。先生と制作者が分からないよう、少しぼかして書きます。
以前、協会でホームページをお手伝いしていた先生が、個人の制作者に乗り換えました。ところが、しばらくすると、その制作者が行方不明になってしまったのです。先生は困って、また協会に相談に来られました。
調べてみると、ドメイン（ホームページの住所）も、サーバー（ホームページを置く場所）も、WordPressのログイン情報も、すべてその制作者の名義でした。先生の手元には何もありません。結局、ホームページを取り戻すことはできませんでした。
古いメールの使い回しと手放したドメインにも危険がある
この話には続きがあります。先生はその後、また別の個人の制作者に依頼しました。ところが、二人のやり取りのメールが、なぜか協会にも届くのです。
昔のメールに返信する形で使い回しているうちに、協会のアドレスが宛先に入ったままになっているのでは、と考えています。お二人とも気づいておらず、知らないうちに情報が外に漏れていました。先生には、すでにお伝えしています。
個人の制作者がみんなそうだ、と言いたいのではありません。ただ、ひとりで仕事を回していると、横で確かめてくれる人がいません。そのぶん、情報の扱いのミスに気づきにくくなります。私がこれまでに見てきた中にも、次のような例がいくつもありました。
- 古いメールに返信を重ねて、宛先を確かめないまま送っている
- ログインのIDとパスワードを、メールの本文にそのまま書いて送ってくる
- 仕事用ではない個人のフリーメールで、教室の大事なやり取りをしている
- バックアップ（控え）を取っておらず、何かあっても元に戻せない
教室のホームページには、問い合わせてきた保護者の名前や連絡先も届きます。制作者の情報の扱いが雑だと、その大切な情報まで危なくなってしまうのです。
使わなくなったドメインにも、怖さがあります。奈良県の関係団体では、手放した古いドメインを第三者が取り直し、昔のホームページそっくりのサイトを作って、オンラインカジノへ誘導していました（2024年に奈良県が公表）。教室名で検索した保護者が、そこにたどり着くかもしれないのです。
制作会社と連絡が取れない時の対処法
もし制作会社や制作者と連絡が取れなくなったら、次の順番で動いてください。
1. 契約書・請求書・メールを集める
まずは手元の書類です。ドメインやサーバーの会社名、契約者の名前、ログイン情報が書かれていないか確かめます。毎月や毎年の支払いの明細も手がかりになります。
2. ドメインとサーバーの期限を確かめる
いちばん急ぐのはここです。ドメインやサーバーの期限が切れると、ホームページもメールも止まってしまいます。期限が近いなら、それぞれの会社に事情を伝えて相談してください。
3. 倒産した会社なら、引き継ぎ先に連絡する
倒産した会社には、後始末をする担当（破産管財人）がつくことがあります。連絡が来たら、まずはそこを通して、自分の名義に移せないか相談します。
4. 取り戻せない時は、作り直しも考える
どうしても取り戻せない時は、新しいドメインで作り直すのも一つの道です。その時は、契約する前に、名義が誰になるのか、やめる時や相手がいなくなった時にどうなるのかを、必ず確かめてください。
なお、お金をもらって代わりに交渉する業者には気をつけてください。法律（弁護士法）で禁じられている場合があります。揉めてしまった時は、弁護士に直接相談しましょう。
今日5分でできる「ホームページ持ち主チェック」
困ってからでは遅いこともあります。
ホームページの持ち方には、大きく2つあります。ドメインやサーバーを自分の名義で持つ形と、サービスとして借りる形です。どちらが正しい、ということはありません。大切なのは、自分のホームページがどちらの形なのかを知っていること。そして、相手がいなくなった時にどうなるのかが、はっきりしていることです。
今日、次の5つを確かめてみてください。
- ドメインとサーバーは、誰の名義ですか（自分か、制作者か、サービスの会社か）
- そのことが、契約書や利用規約に書いてありますか
- 自分がやめる時、相手がやめる時に、ホームページがどうなるのかが書いてありますか
- 相手は会社や団体ですか。窓口がひとりだけになっていませんか
- 相手と、電話とメールなど2つ以上の連絡手段がありますか
一つでも「分からない」があったら、相手と連絡が取れるうちに聞いておきましょう。自分の名義で持つ形なら、WordPressの管理者のIDとパスワード、ドメインやサーバーの「期限のお知らせ」が自分に届くかどうかも、あわせて確かめておくと安心です。
困った時はひとりで抱えこまずに相談を
ホームページは、教室の大切な看板です。でも、その看板を誰が持っているのか、相手がいなくなったらどうなるのかを知らなかった。そんな先生を、私はこれまで何人も見てきました。
制作会社や制作者が悪いと言いたいのではありません。誰にでも、病気や廃業はありえます。だからこそ、看板を誰が持っているのか、いざという時にどうなるのかを、先生自身が知っておくことが大切です。
困った時は、ひとりで抱えこまずに、協会のお問い合わせからご相談ください。ホームページに頼りすぎず、生徒が集まる教室をつくる考え方は、無料メルマガ「生徒募集100のヒント」でもお届けしています。
※数字は2026年11月時点で公開されている調査によります。
参考にした資料
