JASRACが勝訴したら音楽教室は本当に困るか検証してみた

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もし、JASRACが勝訴したら音楽教室はどうなる?

さて、ブログでも取り上げておりますJASRACの音楽教室への著作権料請求問題ですが、このニュースレターではもっと深く斬り込んでいきたいと思います。

音楽教室へのJASRAC著作権徴収は音楽教室経営にどこまで響くか?

もし、5000名の生徒を抱える音楽教室が著作権料を払うことになると、年間1000万円にも及ぶ著作権料を支払わなくてはならない可能性があり、今の時代の音楽教室や楽器店経営を考えると、営業利益が少なければ著作権料の支払いだけで吹き飛んでしまう会社が少なくないという内容を書きました。

では、もし、今回の提訴でJASRACが勝利し、著作権料を音楽教室側が支払わなくてはいけなくなった場合。音楽教室側はどういう手を打っていくのかを考えていきたいと思います。

このままですと、営業利益は著作権料に持って行かれ、何もしなければ滅ぶのを待つしかなくなってしまいます。かといって、著作権料を補うだけの売上増や生徒数増ができるかと言えば、それはそう簡単にできる話ではありません。

で、あれば、著作権料の支払い分を別な何かで補わなければいけません。

音楽教室が著作権料を補うための3つの策

ここで。考えられる手段は3つあります。

一つは社員のリストラ。

しかし、ヤマハ本体を始めとして、業界では不況の影響でリストラをやるだけやってしまっています。そして平日は楽器販売に営業。土日祭日はコンサートにイベントと、収益が悪い割に労働時間が長い効率の悪い業界体質にもなっているので、これ以上、働き手を減らすことは運営に支障をきたすことになるので、リストラはあまり現実的ではないかもしれません。

二つ目は、講師や調律師などへの負担。

特に講師への負担を迫る楽器店が出ても不思議ではないと思います。方法は先生の取り分を減らすですとか、著作権料の支払いを先生にもお願いするですとか、色々とあると思います。それがどのくらいの負担になるか?ざっくりと計算してみると、生徒数5000名だと講師数は約300名程度と考え、1000万円を300名の先生で全額負担するとなると、一人年間3万3千円ほどを負担する形になります。「1ヶ月にすると3,000円くらい」という言い方で音楽教室担当者は先生を説得するかもしれません。

ただ、この方法よりも、手っ取り早く、しかも会社側が儲かる可能性すらある方法があります。

それが3つめの管理費の値上げです。

管理費を上手く値上げすると音楽教室は儲かるカラクリ

音楽教室の大部分では「管理費」や「運営費」という名目で月謝以外にも、生徒が支払っている料金があると思います。

この管理費とは何か?会社側では「教室運営の一部を、お客様にご負担いただいております」という説明だと思いますが、要は、社会的問題により教室運営が厳しくなった際、運営費の一部を負担していただくための「管理費」ということにもなります。

かつて、石油価格が高騰したときも、教室の光熱費負担が大きくなり、このときも「石油価格高騰」という大義名分のもと「管理費の値上げ」をおこなう音楽教室が多かったはずです。

そして、この管理費の値上げで、経費を補っただけではなく、それ以上に儲けを出す会社も出ました。もし著作権料を支払わなくてはならなくなった場合、同じく「管理費の値上げ」で乗り切り、場合によってはそれにより儲けを出す会社が表れても不思議ではありません。

どのように儲けが出るか?カラクリはこうです。(わかりやすく説明するために税金などは一切考慮しません)

生徒数5,000名の音楽教室で1000万円の著作権料を負担するため管理料を200円値上げします。すると、5000名×200円×12ヶ月=1200万円。

著作権料支払い分は1000万円ですが、実際の管理費値上げ分は1200万円。JASRACに著作権料を払うことになり、200万円儲かることになります。

これが300円の値上げだと、800万円。

これがブログで書いた「え?敗訴したら、音楽教室の経営が危うくなるんじゃないの!?と思うかもしれませんが、実際のところはそれを回避するどころか、逆に上手くやると儲かるカラクリがあります。」の答えになります。

とはいえ、過去にも管理費の値上げを繰り返している音楽教室は、これ以上上げたら生徒の支払総額が高くなりすぎてしまい、値上げができないという会社も出てくる可能性もありますので、全ての音楽教室で導入はされないかもしれません。

争いの中で本当に困るのは誰かを忘れていないだろうか?

さて、JASRACが勝訴しても、音楽教室や楽器店側は苦しむどころか儲かる可能性がある話を書きましたが、だからといって、この方法を否定するわけではありません。会社を経営するということはこういうことですし、仮に管理費値上げでその年は儲かっても、翌年は管理費値上げの影響で生徒募集数が減り、管理費値上げ分が帳消しになるかもしれません。

また、管理費の値上げではなく、全額を会社が負担するという方針や、先生が一部を負担する。もしくはリストラなどの経費削減で乗り切る会社ももちろんあると思いますので、全ての会社が管理費値上げをおこなうことをお伝えしているわけではありません。

当ニュースレターでは、あくまでJASRACが勝訴した場合「困るのは誰?」という観点で書いています。

JASRACには著作権料が入ります。

音楽教室や楽器店も一時的かもしれませんが、管理費値上げで著作権料を補う、または潤うことができます。

先生は「先生が著作権料負担」という方式を会社が取らなければ管理費については影響はありません。

あとは、支払う生徒さんが、毎月200円か300円の管理費値上げを高いと思うか思わないか。

そして、音楽を作った当人であるアーティストの考えは?

JASRACと音楽教室、どちらが正しいか?という争いの中には、こういった事実を元に、実際に作った側、支払う側がどう考えているのか?という論点が少ないように感じてなりません。

※当協会ではJASRAC、音楽教室のどちらか一方を支持する考えはございません。あくまで第3者としての意見のみを伝える立場を貫いております。

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