【利用規約改定のお知らせ】
本利用規約は2026年1月7日に改定し、2026年1月15日より施行します。
改定後の利用規約（最新版）は本ページに掲載のとおりです。
当協会は、2026年より新規サービスの提供を開始するにあたり、併せてサービス運用の明確化およびトラブル防止を目的として、本規約を改定いたしました。
主な変更点：①外部サービス（Googleビジネスプロフィール／Googleマップ等）運用支援に関する条項の新設
②契約終了に伴う停止作業の運用（最大7営業日）に関する明確化
③サポート窓口・対応時間・無償／有償対応範囲の明確化
④その他、上記に伴う条文の整理
スカテナート自動生徒募集システム利用規約（改訂版）
一般社団法人スカテナート 全国音楽教室生徒募集コンサルタント協会（以下「当協会」といいます。）は、当協会が提供する「スカテナート自動生徒募集システム」（以下「本サービス」といいます。）について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1条（本規約の目的・適用）
1. 本規約は、本サービスの利用条件および当協会と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）との権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 当協会が本サービスに関して別途定める案内、注意事項、運用ルール等（ウェブサイト掲載、メール案内等を含みます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と前項の案内等の内容が矛盾する場合は、個別の案内等に特段の定めがあるときは当該定めが優先し、その他の場合は本規約が優先します。
第2条（申込の方法）
1. 本サービスの利用希望者（以下「申込者」といいます。）は、当協会所定の申込書または申込フォームに必要事項を記入・入力して申し込みます。
2. 申込者は、申込時点で本規約の内容を確認し、同意したうえで申し込むものとします。
第3条（契約の成立・申込の不承諾）
1. 本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、当協会が申込を承諾した時点で成立します。
2. 当協会は、申込者に以下の事由がある場合、申込を承諾しないことがあります。なお、不承諾の理由は開示しない場合があります。
(1) 本規約に違反する利用が見込まれる場合
(2) 利用料金等の支払遅滞がある、または過去にあった場合
(3) 申込内容に虚偽がある場合
(4) クレジットカード・口座振替等の承認が得られない場合
(5) 第22条（反社会的勢力の排除）に抵触する場合
(6) 本人確認ができない場合
(7) その他、当協会の業務遂行上支障がある、または支障のおそれがある場合
第4条（サービスの内容）
1. 本サービスは、教室の生徒募集を目的とするホームページ（以下「本件ホームページ」といいます。）の制作・運用および教室運営・生徒募集に関する助言等を提供するサービスです。
2. 当協会は、本件ホームページについて、当協会の判断により必要とする範囲で、保守（セキュリティ対応を含みます。）を行います。
3. 本サービスは、本件ホームページ・サーバー・ドメイン等の権利を当協会が保有したまま利用者に提供するレンタル方式により提供されます。
4. 当協会は、利用者の選択に従い、本件ホームページ上に問い合わせフォーム等の機能を設置する場合があります。
5. 複数教室または複数講師で運営する形態（当協会が同等と判断する形態を含みます。）についても、本規約および当協会が別途定める条件に従い利用できるものとします。利用料金の取扱いは第15条第4項に従います。
6. 本規約に定める利用料金には、第1項から第4項までの範囲が含まれます。これを超える対応（例：大規模リニューアル、サーバー移転、ドメイン移管、特殊機能追加等）は、当協会が別途定めるオプションとして提供し、別料金となる場合があります。
第5条（所有権・知的財産権）
1. 本件ホームページ、サーバー、ドメイン、設定情報、テンプレート、仕様、ノウハウ等、本サービス提供に用いられる一切の権利（著作権を含みます。）は、当協会に帰属します。
2. 利用者が提供した写真・文章・ロゴ等（以下「提供素材」といいます。）の権利は、原則として利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当協会に対し、本サービスの提供・運用・広告表示のために必要な範囲で、提供素材を使用する非独占的な権利を許諾します。
3. 利用者は、提供素材が第三者の権利を侵害しないこと、必要な許諾を得ていることを保証します。
第6条（検査・修補）
1. 利用者は、本件ホームページの制作過程または完成時に当協会が示す確認依頼に基づき、当協会が別途定める期限（原則10営業日）までに、合否および修正点を通知します。
2. 利用者が不合格とする場合、修正点を具体的に通知するものとし、当協会は合理的範囲で修補対応を行います。
3. 期限までに通知がない場合、検査に合格したものとみなします。
4. 合格後の修正・変更は、当協会が別途定める運用（無償範囲・有償範囲を含みます。）に従います。
第7条（利用者と第三者との紛争）
利用者は、本サービスまたは本件ホームページの利用に関連して第三者との間で生じた紛争を、自己の責任と費用で解決するものとします。
第8条（禁止行為）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為またはこれに結びつくおそれのある行為
(3) 当協会または第三者の権利・信用を侵害する行為
(4) 第三者のプライバシー侵害行為
(5) 虚偽または誤認を招く情報発信
(6) Google等の第三者サービスの規約等に反する行為
(7) 当協会の仕様・ノウハウ・提供物を流用し、同等または類似の仕組み・サービスを作成・公開する行為
(8) 本サービスの品質・安全を低下させる行為（改変・不正アクセス等を含みます。）
(9) 他のコンサルタント、制作会社等を本サービス運用（当協会の管理領域）に介入させる行為
(10) 本サービスの内容・ノウハウを漏えいし、または本サービスの趣旨と無関係に個人利用する行為
(11) その他、当協会が不適切と判断する行為
第9条（地位等の譲渡禁止）
利用者は、当協会の事前承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡・移転・担保提供できません。
第10条（変更の届出）
1. 申込時に届け出た事項に変更があった場合、利用者は速やかに当協会所定の方法で届け出ます。
2. 当協会が変更を確認するまで、当協会は変更前の情報に基づき手続・連絡等を行えるものとし、これにより利用者に不利益が生じても当協会は責任を負いません。
3. 相続・合併等による承継がある場合も同様とします。
第11条（不可抗力）
天災、疫病、通信障害、第三者ソフトウェア・サービスの瑕疵その他当協会の責めに帰さない事由により利用者に損害が生じても、当協会は責任を負いません。
第12条（提供停止）
当協会は、以下の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
(1) 利用者が本規約に違反している場合
(2) 設備保守・緊急対応が必要な場合
(3) その他運用上必要と当協会が判断した場合
第13条（免責）
1. 当協会は、本規約に特に定める場合を除き、本サービスに関連して利用者または第三者に生じた損害について、当協会の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
2. 当協会は、本サービスについて以下を保証しません。
(1) 一定品質・成果（問い合わせ数や入会数等）
(2) 特定目的への適合
(3) 第三者権利非侵害
第14条（消費者契約に関する特則）
個人で、事業として又は事業のために本サービスを利用しない利用者に適用される限りで、本規約の免責・責任制限は、消費者契約法その他の強行規定に反しない範囲で適用されます。
第15条（利用料金・支払）
1. 利用者は、当協会が申込時または別途提示する料金（プラン、オプション、手数料等を含みます。）を、当協会所定の方法で支払います。
2. 支払に伴う振込手数料、公租公課その他の費用は、利用者負担とします。
3. モニター割引等の適用は、当協会が別途定める条件を満たす場合に限ります。
4. 2名以上の講師で運営する教室の場合、2名目以降は1名あたり利用料金の50%を割増します（当協会が別途定める場合を除きます）。
5. 書面請求書等の発行が必要な場合、当協会所定の発行手数料を加算します。内容証明等が必要な場合も同様です。
6. 月額利用料は原則として当月25日までに支払うものとし、クレジットカード・口座振替の場合は当月25日前後に課金されます（事務上前後する場合があります）。
7. 利用料金は利用契約成立後に発生し、制作前・制作途中であっても発生します。
第16条（支払遅滞・遅延損害金）
1. 利用者が支払期日までに利用料金等を支払わない場合、当協会は本サービスを停止できるものとします。
2. 利用者は、支払期日の翌日から支払日まで、未払金額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 督促に要した実費（郵送費、内容証明郵便費、決済手数料等）を、合理的範囲で利用者に請求できるものとします。
第17条（契約期間と更新・解除）
1. 本サービスの契約期間は、利用契約成立日から1年間とします。契約期間には本サービス制作期間も含まれます。
2. 契約期間満了日の1か月前までに、当協会又は利用者から更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一内容で1か月間更新されるものとします（以後も同様とします）。
3. 利用者は、契約成立日から1年以内は、原則として契約解除できないものとします。ただし第18条に定める場合を除きます。
4. 契約終了後も、第8条（禁止行為）のうち(3)(5)(7)(8)(10)、第5条（所有権・知的財産権）、第7条（利用者と第三者との紛争）、第9条（地位等の譲渡禁止）、第13条（免責）、第14条（消費者契約に関する特則）、第16条（支払遅滞・遅延損害金）、第24条（準拠法・合意管轄）、第27条（秘密保持）、第28条（外部サービス運用）および第29条（サポート窓口・対応時間・対応範囲）は有効に存続します。
5. 契約が終了した場合、当協会は本件ホームページ等の提供を終了し、閲覧制限・削除等の措置を行います。これらの停止作業は、契約終了日から最大7営業日を要する場合があります。
第18条（利用者による解除）
1. 利用者は、契約期間満了月までの月額利用料を支払うことにより、利用契約を解除できるものとします（初年度途中解除の場合の精算は第3項）。
2. 解除希望月の1か月前までに当協会所定の方法で解除申請を行うものとし、月途中解除の場合でも日割り返金は行いません。
3. 利用契約成立日から1年以内に解除する場合、利用者は、契約期間満了日までの残存月数分の月額利用料相当額を支払うものとします（当協会が別途減額等を認める場合を除きます）。
4. 利用者都合で解除した場合、以後再契約となった場合であっても、当協会の割引・期間延長等の特典は適用されないことがあります。
第19条（当協会による解除）
1. 当協会は、利用者に以下の事由がある場合、相当期間を定めて是正を求め、是正されないときは利用契約を解除できます。
2. 前項にかかわらず、以下の場合は当協会は無催告で解除できます。
(1) 利用料金等の不払いがある場合
(2) 第8条（禁止行為）に該当する重大な違反がある場合
(3) 反社会的勢力に該当する場合（第22条）
(4) 申込・届出事項に重大な虚偽がある場合
(5) 破産等の申立てがあった場合
(6) 当協会の業務に重大な支障がある、または支障のおそれがある場合
3. 当協会が解除した場合でも、当協会は未払金等の請求、損害賠償請求を妨げられません。
4. 解除後、当協会は本件ホームページ等の提供を終了し、閲覧制限・削除等の措置を行います。
第20条（本サービスの廃止）
1. 当協会は業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。
2. 当協会は廃止する場合、原則として1か月前までに通知します。
第21条（名称等の使用許諾）
1. 利用者は、当協会が当協会ウェブサイト・販促資料・広告等で、利用実績紹介として利用者の教室名・氏名（屋号）・ロゴ・写真等を無償で使用することを許諾します。
2. 利用者が事前に書面またはメールで拒否した場合、当協会は合理的範囲で使用を控えます。
第22条（反社会的勢力の排除）
1. 当協会および利用者は、反社会的勢力に該当しないことを表明・保証します。
2. 相手方がこれに反した場合、相手方は直ちに利用契約を解除できます。
第23条（紛争解決の努力）
紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し解決に努めます。
第24条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関する第一審の専属的合意管轄裁判所は札幌地方裁判所とします。
第25条（本規約の改定）
1. 当協会は、法令対応、機能追加、運用改善等の必要がある場合、本規約を改定することがあります。
2. 当協会が本規約を改定する場合、当協会は、効力発生日を定め、改定する旨、改定後の内容および効力発生日を、当協会ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。
3. 利用者に重要な影響がある改定（例：料金、契約終了、提供範囲、データの取扱い、免責・責任制限等）については、登録メールアドレス宛に主な変更点を通知します。
4. 改定後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、改定後の内容に同意したものとして取り扱います。
ただし、法令上、個別の同意が必要となる変更についてはこの限りではありません。
第26条（個人情報の取扱い）
当協会は、本サービス提供に必要な範囲で利用者の情報を取り扱い、当協会のプライバシーポリシー（当協会が別途定めるもの）に従います。
第27条（秘密保持）
1. 当協会および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上・技術上その他一切の非公開情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示・漏えいしません。
2. 法令に基づき開示が必要な場合はこの限りではありません。
第28条（外部サービス運用）
1. 当協会は、本サービスの一環として、利用者の希望に応じ、Googleビジネスプロフィール（Googleマップを含みます。）その他の外部サービス（以下総称して「外部サービス」といいます。）の運用支援を行うことがあります。
2. 当協会が外部サービスで行う作業の範囲は、次の各号のとおりとします。
(1) 営業時間・説明文・写真等の情報更新
(2) 投稿（お知らせ等）の作成・掲載
(3) 口コミへの返信案作成および返信
(4) 質問（Q&A）への回答案作成および回答
(5) 前各号に付随する作業
3. 外部サービスの仕様変更、審査、掲載順位、表示の有無、アカウント停止・制限等は外部サービス提供者の判断によるため、当協会は結果を保証しません。
4. 外部サービス運用に必要な範囲で、利用者は当協会に対し管理者等の権限を付与するものとします。権限の種類・付与方法は、運用品質およびトラブル防止の観点から当協会が指定できるものとします。
5. 利用者は、外部サービス上の掲載情報（名称、住所、電話番号、営業時間、サービス内容等）の正確性について責任を負い、誤りが判明した場合は速やかに当協会へ連絡するものとします。
6. 利用者が当協会に提供する文章、写真、ロゴその他の素材について、第三者の権利を侵害しないこと、必要な許諾を得ていることを利用者は保証します。
7. 契約が終了した場合、当協会は外部サービスの運用支援を停止し、当協会に付与されている権限について当協会の退出等の手続を行います。手続は、契約終了日から最大7営業日を要する場合があります。
8. 当協会は、契約終了に伴い、外部サービス上の投稿、写真、口コミ返信等のコンテンツについて、原則として削除しません。ただし、法令違反、権利侵害、外部サービスの規約違反のおそれがある場合、又は当協会が合理的に必要と判断する場合はこの限りではありません。
9. 外部サービス上の投稿等の整理（削除、差し替え、再編集等）を希望する場合は、利用者は別途当協会所定の方法により依頼するものとし、当協会は有償対応とすることがあります。
10. 利用者が外部サービス運用に第三者を関与させる場合は、事前に当協会へ通知するものとします。第三者の操作により生じた不具合や審査落ち等について、当協会は責任を負いません。
第29条（サポート窓口・対応時間・対応範囲）
1. 本サービスに関する問い合わせ、依頼、申請等の受付は、当協会が別途定める窓口および方法（メール、フォーム等）によるものとします。電話、SNS、第三者を介した連絡等、当協会が指定しない方法による連絡について、当協会は対応を保証しません。
2. 当協会の対応時間は、当協会が別途定める営業時間内とします。営業時間外に受領した問い合わせ等は、翌営業日以降に順次対応します。
3. 当協会は、問い合わせ等に対し誠実に対応するよう努めますが、返信期限、作業完了期限、成果等を保証するものではありません。
4. 本サービスに含まれる無償対応の範囲および回数、ならびに有償対応となる作業（例：大幅な文言の作り直し、特殊なページ追加、緊急対応、外部サービスの大規模な整理等）については、当協会が別途定める運用ルールに従うものとします。当協会が有償対応と判断した場合、事前に内容と費用の目安を提示します。
5. 利用者が当協会の依頼に必要な情報、素材、確認、承認等を期限までに提供しない場合、当協会は作業を一時停止できるものとし、納期・進行への影響について当協会は責任を負いません。
附則
（制定）2017年4月1日
（改定）2024年12月1日
（改定）2025年12月18日
（施行）2026年1月5日
（改定）2026年1月7日
（施行）2026年1月15日