自宅での個人音楽教室だけではなく、大手の音楽教室でもそうなのですが、月謝に関する生徒さんとのトラブルは、当協会の会員の方からもご相談を受ける案件の一つになっていて、お困りの方へはニュースレターなどで規約や入会申込書のサンプルをご活用いただいております。
また、弁護士ドットコムでも音楽教室の月謝を巡るトラブル相談をよく目にします。
規約などの説明を受けていない、ピアノ教室の月謝支払いについて（弁護士ドットコム）
https://www.bengo4.com/c_8/c_1841/c_1868/b_559267/
上の相談内容のように、月謝支払いについて、特に規約などを渡されていないがために、トラブルに発展するケースは珍しくありません。
大手音楽教室ではかなり細かい規約を渡した上で、入会申込書で規約に同意していただくという流れを踏みますが、こういった綿密な契約プロセスを踏んでも、退会時に月謝の返金などを巡ってクレームとなったり、中には月謝未納のまま辞めていく生徒さんもいますので、このようなトラブルが個人音楽教室で起きてしまえば、規約や申込書がないことを盾に、相手の言いなりにならざる得ない自体になっても不思議ではありません。
本来ですと、紙の申込書がなくても、口頭で入会すると言われれば、それで契約は成立して商法上の一般的なルールは適用されます。しかし、何か面倒な事が起きた際に備えて、規約やルールをまとめた紙と、書面での同意書があったほうが、未然にトラブルが発生することを防ぐことができます。トラブルが起きた際、相手は真っ先に言ってくるのは「規約などを渡されていない」というところですから。
他にも、月謝未払いについて、最初から釘を差しておくことができるという点でも、規約はあったほうが良いと思います。例えば、「2ヶ月月謝滞納の場合は強制退会」など、ルールを予め作っていないと、「この音楽教室はルールが緩い」と、月謝延滞を繰り返しても通ってくる生徒さんが出てくる危険性があります。若い先生などは、最初にこういったルール面をきちんと説明することを「あまり言ったら失礼になるのでは？」と、ためらってしまい、金銭的トラブルに巻き込まれるケースがあります。
大手音楽教室のように綿密な規約までは必要ありませんが、重要なルール。例えば、「月謝はいつ支払う」「滞納したらどうなる」「休会や退会はどうする」「振替レッスンは」などといった、重要説明事項は紙で用意して渡し、同意書を作ってサインを貰うくらいのことは、おこなっても良いと思います。会社と違い、個人音楽教室は自分の身は自分で守らなくてはいけないので、トラブルで無駄な時間を使うよりも、あらかじめ、書面を用意しておいたほうが、逆に「しっかりした音楽教室」という好印象になる場合もあります。
