【満員御礼】2023年度スカテナート自動生徒募集システムお申し込み終了と2024年の再開時期について

音楽教育を守る会がJASRACの音楽教室への著作権徴収について提訴した件ですが、

音楽教室側、JASRAC集団訴訟へ 200社超参加か(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK5Z5PYKK5ZUCLV00M.html

ここでは、JASRACが現在のところ提示している、受講料の2.5%という数字がどのくらいの数字なのか?について書いていきたいと思います。

正直、レッスン料の2.5%を著作権料として徴収されれば、音楽教室経営はかなり苦しいものになります。

例えば、生徒数5000名の音楽教室を持つ楽器店であれば、単純計算で、平均月謝7,500円×5,000人×12ヶ月×2.5%=年間1000万円を超える著作権料をJASRACへ支払う計算になります。

少子化による音楽教室の生徒減少と、楽器販売の苦戦で楽器店経営が厳しい中で、この著作権料が丸々、経常利益から差し引かれれば、経営が危うくなる楽器店が出ても不思議じゃありませんので、殆どの音楽教室や楽器店が賛同し、提訴するのも無理は無いと思います。

ただ、提訴をおこなう音楽教育を守る会は会員数338名。その中の265社が賛同ということで、60社以上は名乗りを上げていません。

実は、この問題をさほど問題視していない楽器店や音楽教室もあり、おそらく、提訴自体は音楽教室の元締め的存在であるヤマハ音楽振興会を始めとする大組織が大きな声を上げているに過ぎず、提訴に賛同している会員の中には、仮に敗訴しても・・・という考え方があるように思えます。

え?敗訴したら、音楽教室の経営が危うくなるんじゃないの!?と思うかもしれませんが、実際のところはそれを回避するどころか、逆に上手くやると儲かるカラクリがあります。

そのカラクリについては、ブログでは書けませんので、ニュースレターで詳しくご紹介したいと思います。

誰も教えてくれなかった生徒募集の真実
1,500人の音楽教室の先生が読んでます

音楽教室の生徒募集は時代遅れ
本当の生徒募集ノウハウがここにあります

大沢 孝弘

大沢 孝弘

元ヤマハ音楽教室生徒募集統括マネージャーとして13年間で10,000人を生徒募集した実績により北海道ヤマハ会優秀社員賞を受賞し、ヤマハ音楽教室より生徒募集実績コンテスト受賞3回・スピーチ2回。 現在は一般社団法人 全国個人音楽教室生徒募集支援協会の理事長として、顧客満足度96%の生徒募集ホームページとコンサルティングを自宅個人ピアノ教室や音楽教室に提供する他、生徒募集を成功させるための無料メルマガ「生徒募集100のヒント」や、500円で受講できるワンコインセミナーレターなどの生徒募集情報を提供している。

関連記事

  • 関連記事
TOP