音楽教育を守る会がJASRACの音楽教室への著作権徴収について提訴した件ですが、
音楽教室側、ＪＡＳＲＡＣ集団訴訟へ ２００社超参加か（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK5Z5PYKK5ZUCLV00M.html
ここでは、JASRACが現在のところ提示している、受講料の2.5％という数字がどのくらいの数字なのか？について書いていきたいと思います。
正直、レッスン料の2.5％を著作権料として徴収されれば、音楽教室経営はかなり苦しいものになります。
例えば、生徒数5000名の音楽教室を持つ楽器店であれば、単純計算で、平均月謝7,500円×5,000人×12ヶ月×2.5％＝年間1000万円を超える著作権料をJASRACへ支払う計算になります。
少子化による音楽教室の生徒減少と、楽器販売の苦戦で楽器店経営が厳しい中で、この著作権料が丸々、経常利益から差し引かれれば、経営が危うくなる楽器店が出ても不思議じゃありませんので、殆どの音楽教室や楽器店が賛同し、提訴するのも無理は無いと思います。
ただ、提訴をおこなう音楽教育を守る会は会員数338名。その中の265社が賛同ということで、60社以上は名乗りを上げていません。
実は、この問題をさほど問題視していない楽器店や音楽教室もあり、おそらく、提訴自体は音楽教室の元締め的存在であるヤマハ音楽振興会を始めとする大組織が大きな声を上げているに過ぎず、提訴に賛同している会員の中には、仮に敗訴しても・・・という考え方があるように思えます。
え？敗訴したら、音楽教室の経営が危うくなるんじゃないの！？と思うかもしれませんが、実際のところはそれを回避するどころか、逆に上手くやると儲かるカラクリがあります。
そのカラクリについては、ブログでは書けませんので、ニュースレターで詳しくご紹介したいと思います。
